日本製網工業組合 The Japan Net Manufacturers Association

おしらせ その2

■お知らせ
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1. 環境ビジネス  地球環境の保全に配慮した循環型社会を目指して、様々な活動が行なわれています。 以下は平成18年3月8日付け「日刊水産経済新聞」記事によるものです。 全国各地の市民グループ,NPO、企業などが地域の環境保全と地域活性化を目指して、「環境」と「産業」が両立した地域経済社会を築く為に「環境コミュニテイ・ビジネスモデル事業」を実施、各方面から注目を集めています。 この環境コミュニテイ・ビジネスモデル事業は、正式には「企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業」と呼ばれており、経済産業省が実施しているものです。 地球温暖化問題への対応や、環境保全と調和した産業の育成推進、循環型社会を築く為に、環境問題に積極的に取り組む企業や市民,NPO、行政などが地域ごとに連携し、地域の環境問題を解決しながら、地域の活性化を図ることを目的としています。 経済産業省はこの事業のモデル実施グループ、機関に対して運営費の補助や提案された事業に要する経費やビジネスモデルの立ち上げに要する事業費に限定して助成しています。同省は18年度モデル事業における支援対象団体・機関などの公募を開始、締め切りは4月3日までとしています。もちろん、地域の漁協や水産企業が市民団体との連携で環境ビジネス活動を行なう場合も対象となります。 17年度のモデル事業の対象となった水産関係で、特に漁網に関する事業が取り上げられていましたので、ご紹介します。
海・山・都会を再生網でつなぐ環境リユース事業   エココミュニテイ研究所(愛知県西尾町)
愛知県三河湾周辺漁村部では、ノリ養殖や漁業で使用済の不用網(産業廃棄物)が発生している。一方、農山村部や都市部では農獣被害対策に多額の費用をかけている。モデル事業では廃棄網を回収・再生し、リユース網として農山村部や都市部で再利用することで、廃棄物の減量化と資源の節約を図る。それとともに、網をはじめとする不用物の資源化と有効活用を実践するリユースネットワークを構築し、漁村と農山村部、都市部と農山村部といった離れた地域をつなぐ「環境リユースビジネスモデル」の可能性を調査・研究する。 2. 研究開発委託事業 経済産業省の研究開発委託事業である地域新生コンソーシアム研究開発事業において平成17年度「廃漁網リサイクルシステムの研究開発」があり、財団法人 道央産業振興機構が受託し、現在研究開発を進めています。 この研究開発は、廃漁網のリサイクルを事業化できる技術システムを確立して廃棄物処理問題と海洋環境汚染を軽減し、循環型社会の構築に寄与することを目的としています。 この研究開発に際してはプロジェクト推進委員会が設立されており、このメンバーの方々とミーテイングする機会を得ました。開発に当たっては、廃漁網の産出実態や漁網・その他の網の生産量、輸出入量のほか使用される漁具に適正な繊維とその特性・耐久性などと言った点について、データの入手や調査が必要となってきます。 当組合としても漁網供給業者の立場からこれらの問題に積極的に関わり、協力してゆくことにしています。 本件に関して、詳細をお知りになりたい方、或いは質問、ご意見などがありましたら事務局までお問い合わせください。
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